全国的に移住推進対策ということで、これまでは県とタイアップして移住フェアなどの機会を捉えて小松市をＰＲしてきとったのが実態でございますが、今年の１月に、小松市の魅力と移住支援策というものについて、全国的な情報誌でございますが「田舎暮らしの本」というものであるとか「男の隠れ家」、子育て支援情報誌の「Happy-Note」というようなものに掲載したところ、20代から40代の女性からの具体的な問合せというものが
３点目の質問は、防犯カメラ設置の推進対策についてであります。 現在、加賀市が行っている防犯カメラ設置助成事業は、対象となる団体が町内会、地区区長会、まちづくり推進協議会となっておりますが、通学路に面する企業や商店を対象に追加し、各種団体に周知を行い、協力していただくことで通学路のセキュリティー強化が図れるのではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。
ついては、市長におかれましては、10月１日から専門員として３名を教育委員会に配置したことでどのような経過になっているのかをお尋ねをするとともに、県教育委員会と早急に協議し、世界遺産推進対策を行い、登録に向け段階的な調査資料づくりに最大限の尽力をされることをお尋ねするものであります。 一番初めに、専門員の配置と経過について御答弁を賜りたいと思います。 ○議長（谷本直人君） 宮元市長。
ついては、市長におかれましては、県教育委員会と早急に協議し、世界遺産推進対策を行うとともに、登録に向けた調査、資料づくりを全市を挙げて取り組みされることを願うものであります。市の御所見をお尋ねいたします。 ○議長（谷本直人君） 山下教育長。 ◎教育長（山下修平君） 馳 浩元文部科学大臣の加賀海岸視察についてお答えをいたします。
事業者といっても幅広く、商工業者、スーパー、コンビニ、飲食店、病院、施設、学校等などの分別化推進対策、リサイクル化など多くの課題があると思いますが、これらの事業者の方にこの手数料の変更の目的や理由をどう説明し、ごみ減量化対策を進めるのか、市長の御見解をお尋ねいたします。
この法律の目的は、名称のとおり、海岸における良好な景観及び環境を保全するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図るものでございまして、推進対策は３つの柱からなっております。 １つ目といたしまして、海岸漂着物の円滑な処理と発生の抑制。２つ目といたしまして、多様な主体の適切な役割分担と連携の確保。３つ目といたしまして、国際的な協力の推進でございます。
３点目は、時代の流れとともに農業の形態が変化し、また行政の農業支援も変化していく中、ちなみに今年度担い手育成、集落営農推進対策事業費3,697万8,000円が計上をされておりますが、高齢化している各営農団体担い手育成にどのような効果が上がっているのか伺います。費用をかけて整備された耕作放棄地は、今後どうなっていくんだろうという疑問であります。これに対しての御答弁をお願いをいたします。
いずれにいたしましても、今回の法案を中心とした学校耐震化推進対策により、すべての児童生徒が安心して学ぶことができる学校施設の実現へ、防災面で大きく前進することになります。 加賀市におきましても、地震に強い学校づくりの一層のスピードアップを図っていくべきではないかと思います。再度、今後の学校施設の耐震化への明確な対策、さらには大幸市長の耐震化への取り組む決意を再度お聞きいたします。
昨年、戦後農政の大改革と言われてスタートした品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の農政３改革事業は総じて農家に不満を残したことや、集落営農組織が相次いでいるものの、５年後の法人化への不安が高まったことから、初年度から軌道修正が迫られています。
これらの問題を解消するために、平成19年、今年度より戦後の農政の大転換と呼ばれる新たな経営所得安定対策として、今ほど申し上げました品目横断的経営安定対策、そして米政策改革推進対策、そして最後に農地・水・環境保全向上対策が実施されているところであります。
この際、これらの解決策として温泉地活性化推進対策室なるものを設置し、深く専門的に研究、議論し、実りある予算を計上し、実りある予算の実行ができる機関の立ち上げが必要と考えますが、いかがなものでしょうか。 第４番目に、山中温泉桂木町の歩道橋の改修についてであります。
もう一つの米政策改革推進対策は、産地づくり対策の継続、担い手以外の米生産者に対する米価下落の影響緩和対策の導入と集荷円滑化対策の継続が柱と聞いております。 これらの件につきましては、農政改革関連三法成立以前の平成17年12月議会におきまして、本屋議員が質問しております。
昨年１０月に策定された「経営所得安定対策等大綱」では，「品目横断的経営安定対策」，「米政策改革推進対策」，「農地・水・環境保全向上対策」の３つを柱として，意欲と能力のある担い手への支援など次世代に向けた安定的な担い手の育成・確保対策や環境保全向上対策などの従来にない新しい考え方と手法に基づいた農業政策が，平成１９年産から実施されることとなっている。
昨年10月に策定された経営所得安定対策等大綱では、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の３つを柱として、意欲と能力のある担い手への支援など、従来にない新しい考え方と手法に基づいた農業政策が、平成19年産から実施されることとなっている。
この経営所得安定対策は、前言の品目横断的経営安定対策に加え、米政策改革推進対策及び農地・水・環境保全向上対策から構成されており、白山市管内の農業、農村に大きな影響を及ぼす可能性が高いと思われます。 既に白山市管内における水田農業においては、担い手への農地集約は県内でも最も進んでいるものの、50％に満たないと言われております。
これらにつきましてはまだ明確になっておりませんが、今までどおり個々の品目に着目した対策が行われることとなっており、米政策改革推進対策における新産地づくり対策、いわゆる主要な転作作物の推進対策の中で取り組めないか、国の動向を見きわめながら、ＪＡとともに検討し、地域の特性を生かした地域振興作物の推進に積極的に取り組んでまいりたいと、こんなふうに思います。
◎地域振興部長（和田究君） 安達議員の雇用推進対策についての御質問にお答えをいたします。 厚労省での労働対策の中には、年齢区分として、45歳以上の中高年齢者と55歳以上の高年齢者を対象とするものがあります。今般、国が65歳までの高年齢者の雇用確保のための雇用安定法を改正し、意欲と能力があれば働き続けることのできるよう環境の整備を行ったことは、極めて現実的な措置であったと考えております。
大綱は３つの対策から構想されておりまして、第１が品目横断的経営安定対策、第２が米政策改革推進対策、第３が農地・水・環境保全向上対策となっています。 第１の品目横断的経営安定対策は、対策の対象を特定の担い手に限定しており、これまでのような水稲や大豆単独の品目別でなく、複数品目にわたる担い手の経営全般に着目した内容となっております。農業政策上初めて実施されるものとなっております。
２つ、米政策改革推進対策。３つ、農地・水・環境保全向上対策。これらは、簡潔に申しますと、これまでの行政主導型からＪＡなど農業団体の主導型に、そして個人営農から共同型、集落型、法人営農への転換を促し、農業の担い手の育成、経営の安定、農業の基礎となる農地や水路などの環境保全を推進するとしたものであり、また、食料自給率の目標設定など、生産と消費のかかわり方についても位置づけを大きく掲げております。
市民の健康推進対策としましては、介護、老人、国保等各保険事業などを推進していくことにより、市民が心身ともに健康で地域社会に参画できるよう取り組んでまいりたいと考えております。